本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Sapporo Snow Japanese School（以下「当校」といいます。）が提供する日本語教育サービス、関連講座、教材提供、各種案内、オンラインサービス、イベントその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の内容に同意したものとみなされます。
1. イントロダクションおよび規約への同意
本サービスの利用を希望する者（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意した上で本サービスを利用するものとします。未成年者が本サービスを利用する場合は、法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。
当校は、必要に応じて本規約以外に個別の利用条件、申込要項、受講案内、キャンセルポリシー、プライバシーポリシーその他の定め（以下「個別規程」といいます。）を定めることがあります。個別規程は本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規程が矛盾抵触する場合には、当該個別規程が優先して適用されるものとします。
2. サービスの範囲
当校は、Sapporo Snow Japanese Schoolとして、主として以下のサービスを提供します。
- 日本語授業、進学・生活日本語指導、会話練習、試験対策等の教育サービス
- 教材、配布資料、課題、試験、学習サポートの提供
- 説明会、オリエンテーション、面談、相談対応
- オンライン授業、ウェブサイト、メール、各種デジタルツールを通じた情報提供
- 前各号に付随または関連する一切のサービス
当校は、教育内容の改善、法令遵守、運営上の必要その他相当の理由がある場合、本サービスの内容、実施方法、時間、教材、担当者等を変更することがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 虚偽の情報を当校に提供しないこと
- 他の利用者、講師、職員、第三者の権利、利益、名誉、信用を侵害しないこと
- 授業の進行を妨げる行為、迷惑行為、ハラスメント、差別的言動を行わないこと
- 本サービスで知り得た機密情報、個人情報を不正に利用しないこと
- 法令、公序良俗、本規約および個別規程に違反しないこと
- 施設、設備、教材、貸与物を善良な管理者の注意をもって使用すること
- オンラインサービス利用時に必要な通信環境、機器、ソフトウェア等を自己の責任と費用で準備・維持すること
利用者が前項に違反した場合、当校は、事前の通知なく受講停止、利用制限、契約解除その他必要な措置を講じることができるものとします。この場合において、当校に生じた損害があるときは、利用者はこれを賠償する責任を負います。
4. 料金、支払条件および支払方法
本サービスの利用料金、入学金、受講料、教材費、手数料その他の費用（以下「料金等」といいます。）は、当校が別途定める案内、申込書、契約書、請求書等に記載する内容によるものとします。
- 利用者は、当校が指定する期日までに、指定された方法により料金等を支払うものとします。
- 振込手数料、送金手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。
- 期限までに支払が確認できない場合、当校は、受講開始の延期、サービスの停止、契約解除その他必要な措置を行うことができます。
- 当校は、法令上必要な場合を除き、受領済みの料金等について、理由のいかんを問わず返金しないことがあります。
料金等の改定が必要となる場合、当校は、合理的な方法により事前に周知するよう努めます。
5. 取消しおよび返金方針
利用者は、当校所定の方法により、申込みの取消しまたは契約の解約を申し出ることができます。ただし、具体的な取扱いは、申込み内容、受講開始前後の別、提供済みサービスの有無、教材の発送状況、個別規程その他の事情により異なります。
- 受講開始前の取消しについては、当校が別途定める取消料、事務手数料等が発生する場合があります。
- 受講開始後、または一部サービス提供後の返金は、法令に基づく場合、または当校が別途認める場合を除き、原則として行いません。
- 教材、デジタルコンテンツ、オンライン配信、個別指導等、性質上返金が困難なサービスについては、提供開始後の返金を行わないことがあります。
- 利用者の都合による欠席、遅刻、未受講、通信障害、機器不具合等については、当校の故意または重過失がある場合を除き、振替または返金の対象とならないことがあります。
返金を行う場合の方法、時期、振込手数料の負担等は、当校の定めまたは個別の協議によるものとします。
6. 責任の制限
当校は、本サービスの提供にあたり、合理的な範囲で安全かつ適切な運営に努めますが、以下の事項について、当校の故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
- 利用者が本サービスを利用できなかったことにより生じた損害
- 通信回線、システム、端末、ソフトウェア等の障害に起因する損害
- 第三者による不正アクセス、改ざん、漏えい、妨害等に起因する損害
- 教材、指導内容、進学・試験結果、学習成果についての期待との差異
- 利用者相互または利用者と第三者との間で生じた紛争
当校が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が当校に実際に支払った料金等の総額を上限とします。ただし、当校に故意または重過失がある場合、または法令により免責・制限が認められない場合は、この限りではありません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当校が作成、提供、表示、配布する教材、講義資料、映像、音声、画像、文章、ロゴ、デザイン、プログラムその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当校または正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、当校の事前の書面による承諾なく、コンテンツを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、貸与、翻案、再利用してはなりません。
- 授業の録音、録画、撮影、スクリーンショット取得等は、当校が明示的に許可した場合を除き禁止します。
- 利用者が本サービス上で提出したレポート、課題、質問、感想等について、権利処理が必要な場合は、利用者は当校に対し、サービス運営、品質向上、教材改善のために必要な範囲で無償かつ非独占的に利用する権利を許諾するものとします。ただし、個人が特定される形での公開は、法令または別途同意がある場合を除き行いません。
8. 個人情報の保護およびプライバシー
当校は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令および当校が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
- 個人情報は、入学手続、本人確認、授業運営、成績管理、連絡、請求、相談対応、サービス改善、法令対応の目的で利用します。
- 当校は、利用目的の達成に必要な範囲で、業務委託先、システム提供事業者、決済事業者、行政機関等に個人情報を提供または委託することがあります。
- 法令に基づく場合、生命・身体・財産の保護に必要な場合、または本人の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
- 利用者は、当校所定の手続により、保有個人データの開示、訂正、利用停止等を求めることができます。
9. 不可抗力
当校は、地震、火災、洪水、台風、感染症、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、停電、通信障害、システム障害、物流停止、その他当校の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を中断、延期、変更、停止することがあります。
不可抗力に起因して利用者に損害が生じた場合であっても、当校に故意または重過失がある場合を除き、当校は責任を負わないものとします。
10. 規約の変更
当校は、以下の場合には、利用者の個別同意を要せず、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき
当校は、本規約を変更する場合、変更の効力発生日、変更内容その他必要事項を、当校ウェブサイトへの掲載、メール通知、書面送付その他適切な方法により周知します。変更後の本規約は、効力発生日から適用されます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約または本サービスに関連して当校と利用者との間で紛争が生じた場合、当校の本店所在地を管轄する日本国内の地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、個人情報の取扱い、料金、取消し、返金その他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 事業者名：株式会社Sapporo Snow Japanese School
- 所在地：〒064-0804 北海道札幌市中央区南4条西5-6 南4条教育ビル
- 電話番号：011-789-0123
- メールアドレス：[email protected] jp
- ウェブサイト：snow-nihongo.jp jp
- 会社登録番号：1123456789
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所若しくは行政機関の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。
この場合、当校および利用者は、当該無効等とされた部分の趣旨にできる限り近い有効な条項となるよう、誠実に協議するものとします。
以上